宇宙に関する法律

国際法（宇宙条約など）

国連主導の「宇宙五条約」（通称）

1. 宇宙条約（宇宙空間条約）（1967年）条文(外務省)　条文（慶應義塾大学 宇宙法研究センター）　→ 宇宙活動の基本原則（宇宙は全人類のもの、国家責任、領有権否定など）

2. 宇宙救助返還条約（1968年）条文(外務省)
   → 宇宙飛行士の救助義務や宇宙物体の返還義務など

3. 宇宙物体損害責任条約（1972年）条文(外務省)
   → 宇宙物体による損害についての国家責任を定める

4. 宇宙物体登録条約（1975年）条文(外務省)
   → 打ち上げた宇宙物体を国際的に登録する義務

5. 月協定（月その他の天体に関する協定）（1979年）条文（慶應義塾大学 宇宙法研究センター）
   → 天体資源の取り扱いなどに関する規定（日本・米・露などは未締結）

その他の国際的文書・ガイドライン

• 宇宙空間の長期持続的利用に関する指針（LTSガイドライン）（国連COPUOS 2019）

• 宇宙デブリ軽減ガイドライン（国連/ITU/ISO等）

• アルテミス合意（Artemis Accords）（2020年〜）
  → NASA主導の有人月面探査計画に関する国際的枠組み

日本国内の宇宙法

現行の主要な法律（2025年4月時点）

1. 宇宙基本法（2008年）
   　→ 日本の宇宙政策の基本方針と推進体制を定める基本法

2. 宇宙活動法（2016年）
   　→ 衛星の打ち上げ・管理など民間宇宙活動の許認可・損害賠償・責任体制

3. 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（リモセン法）（2016年）
   　→ 高解像度衛星データの取扱いに関する規制・安全保障対応

4. 国家賠償法・民法（責任規定）
   　→ 宇宙活動法と関連して国家責任・損害賠償の根拠となる

5. 電波法・電気通信事業法
   　→ 衛星通信・電波利用に関する規制（総務省所管）

6. 人工衛星等打上げ及び人工衛星の管理に関する政令（宇宙活動法施行令）

7. その他関係法令

   • 外為法（輸出入・技術移転規制）

   • 技術基準適合証明など関連技術規制

   • 特許法・著作権法（宇宙機器の知的財産）

関連する政策文書・白書

• 宇宙基本計画（内閣府宇宙開発戦略本部）

• 宇宙基本計画工程表

• 防衛省の宇宙安全保障戦略

• JAXA法（宇宙航空研究開発機構法）