宇宙ビジネスは、通信・測位・地球観測といった基盤インフラとしての価値にとどまらず、安全保障、災害対応、農業、気候変動など、あらゆる領域に波及効果をもたらしています。日本は高精度な衛星技術と製造力、そして信頼を重んじる企業文化を持ち、法制度や支援体制の整備次第で世界市場における競争力を大きく高めることができます。宇宙条約の枠組みを踏まえ、官民連携のあり方や衛星データの利活用ルールなど、制度面の整備は急務です。

同様に、核融合エネルギーは「次世代のエネルギー革命」の中核を担う存在です。温室効果ガスを排出せず、資源依存を大幅に減らす核融合は、日本のエネルギー安全保障を抜本的に改善し、電力面での発言力を飛躍的に高める可能性を持ちます。もし日本が商業用核融合を実現できれば、「ほぼ無尽蔵でクリーンな国産電源」を得ることとなり、自給率の向上やCO₂削減に加え、AIデータセンターや水素製造など電力集約型産業を国内に引き寄せる強力な経済的レバレッジを得られるでしょう。

もっとも、強固な技術基盤を持つ日本であっても、核融合によって『世界のエネルギーを完全に支配する』という単純な構図にはなりません。各国も核融合の実用化を競っており、送電網、地政学、他国の技術追随など、エネルギー覇権は多要素的なゲームとなるからです。それでも、日本が実用化でトップグループに入ることができれば、安価でクリーンな電力や水素、融合炉技術を軸に、エネルギー面で世界に大きな影響力を発揮する現実的なシナリオは十分に描けます。

「技術が先行し、制度が追いついていない」状況を打破するためには、分野横断的な視点と国際動向を踏まえた制度設計が不可欠です。宇宙と核融合という最前線にある技術を、法・政策・産業の架け橋として結びつけ、研究者・企業・政府が連携しながら持続可能で実効的な仕組みを構築していくことが問われています。

この国に今必要とされているのは、世界と対話できるだけの「知」と「構想力」、そしてそれを支える実装としての「制度」です。科学技術は、社会を下支えするインフラであると同時に、外交の場での信頼と交渉力を生み出す長期投資でもあります。宇宙と核融合は、単なる一産業の話ではなく、日本が世界の中で持続的にプレゼンスを発揮するための大きな選択肢の一つです。その可能性を生かすために、現実的な制度設計と冷静な知性を重ねながら、一歩ずつ道を拓いていきたいと考えています。

栗田芙實子（KURITA Fumiko）
代表理事

――世界で日本が発言力、もっといえば『カード』を持つために――

宇宙産業と核融合クリーンエネルギーは、日本の再生に向けた最後の切り札かもしれません

経済の成熟化、人口減少、安全保障の変化といった複合的な課題の中で、日本が国際社会において確かな存在感を保ち、未来世代に希望ある選択肢を残すには、科学技術を国家戦略として位置づけ直す必要があります。その中でも、宇宙とエネルギーという２つのフロンティアは、まさに日本が「攻めの戦略」を取れる数少ない領域です。

核融合エネルギーは京大理学部にいた幼馴染の先輩の影響で大学時代から身近な分野であり、宇宙ビジネスはパリで地政学を専攻したころから人生賭けて取り組みたい事業でした。

……………………………

原点は中学2年。ユニセフの特集番組で目にした飢えと戦火に苦しむアフリカの子どもたちの姿に心を突き動かされ「この世界を変えていく」と強く願った。その日以来、アフリカの子供たちをはじめとする声なき存在のために生きると決めて英語を猛勉強。高校ではさらにラジオ講座を利用してセンター試験程度までフランス語も自習し「貧困や紛争の根底にある経済構造を理解し、国際的に対等に議論し信頼と駆け引きの中で最適な着地点を見いだす力を持つ人物にならなければならない」との想いから、京都大学経済学部へ進学した。
京大を卒業し、日本人女性として初めてフランスの名門・エコール・ポリテクニークに国際プログラムで在籍し、金融工学と経済学を学ぶ。同時に、選抜試験を経てフランス最高峰の高等師範学校（ENS）に3年間在籍（無給）し、トマ・ピケティ教授の講義（公教育における不平等の経済学）も履修。フランスの教育問題の核心は、一般大学とENSやポリテクなどのグランゼコールが作り出す二元構造にある。グランゼコールは超エリートを養成する一方で、一般大学との格差が拡大し、社会階層の固定化を招いている。高等教育の大衆化により格差はより深刻化し、エリート主義への批判も強まっていた。ENSは優秀な教員・研究者を輩出する反面、教育格差の象徴的存在でもあった。

これらの学校には国際選抜を通した多くの留学生が集まっていたため、外交問題に触れることが多かった。同時に、ENSは全フランス人学生にアグレガシオン（Agrégation）と呼ばれるフランスの中等教育における1級教員資格または大学教授資格を取得するための極めて難易度の高い国家試験（通常の教員より高い地位と待遇を得て、リセや大学で教鞭を取る権利）を卒業要件に課しており、世界各国の教育問題を身近な仲間と頻繁に論じる日々を過ごした。そうして世界中の知性と交わりながら、国籍や専門を超えた本質的な対話の中で、「人道支援」から「教育と経済を中心とした国家戦略」へと視野を広げる道を歩んだ。

パリ留学1年目にはポリテクのプログラムにより、1学期間フランス財務省の経済分析研究機関で失業問題とフランスの法定最低賃金SMICを研究した。4年目には陸軍士官学校で核兵器拡散問題の共同研究をし、軍事省戦略局で集団的自衛権など国際安全保障をテーマに長期調査研究に従事（無給）。続いて米国大学院進学を模索し訪れたハーバードでは、ジョセフ・ナイ教授と1対1で30分間、日本の人口減少と国家の戦略的意思決定について対話する機会を得た。2014～2016年を境に日本の人口が減少に転じるという当時手にした統計を前に、いかに持続可能な国力を維持するかを語り合い、未来を担う世代としての責任を痛感した。その交流の中で培った矜持は、迷いや逆境の中でも、自らの進む道を静かに照らし続けている。

帰国後、日本との国交樹立40周年目のバングラデシュを訪問する機会を得た。日本より人口が多く多産の国で、子どもたちや家族が厳しい現実の中でも懸命に暮らす姿に触れることで、教育の重要性と人類の可能性を強く実感した。はじめて見た折り鶴を手にした少女たちの輝く瞳、小さな空間で助け合いながら生きる姿は、自分の生き方や目指す社会像を再定義させるほどの力を持っていた。日本という国家の存在感が揺らぐ中、それらの経験を心の糧としつつ、15年以上の欧州滞在を通じて得た米国やフランス等欧州の公教育・主権者教育・少子化対策に触れた知識を活かしたい。普通の感覚を持つ一国民として、あらゆる少女たちが夢を諦めずに済む社会の実現にむけて、一歩一歩確実に進んでいきたい。誰もが声を上げ、夢を語り、未来を選び取れる社会を日本にも根づかせたいと切に願っている。

そして宇宙ビジネスの法整備や核融合エネルギーといった人類の未来に直結する分野でも、これまで培った知見・経験を総動員し、制度設計と政策立案を通じて確かな社会的成果へと結実させていく道を歩むことに自分の生きる意味があるかもしれないと信じている。

Yarica von der Osten-Sacken
Yarica von der Osten-Sacken wurde 1984 in Lübeck geboren.
Sie ist freischaffende Tänzerin, Choreographin, Künstlerin und Tanzpädagogin. Als staatlich geprüfte Dipl. Bühnentänzerin wurde sie an der “Ballettschule des Hamburg Ballett, John Neumeier” ausgebildet. Zwischen 2003-2010 war sie festes Mitglied am Theater Lüneburg bei Hamburg.
2006 wurde Yarica von der Osten-Sacken als Solistin ernannt und wirkte bei vielen klassischen wie zeitgenössischen Ballettproduktionen, Musicals, Opern und Operetten mit.
Mit der ´leven company´ zeigt sie ihre eigenen Choreographien, Poesie und Malerei.
Auftritte und Ausstellungen zeigt sie in Hamburg, Lübeck, Lüneburg und Lettland.