東京都の公教育投資の管轄について

「無償化」などの“需要サイド”ではなく、「教員の働き方改革」や「教育の質の向上」といった“供給サイド”の公教育投資に焦点を当てて、
東京都でどう政策を設計できるかを、都議会議員の役割と国会議員の役割を比較して整理します。

「供給サイド」とは、教育を「提供する側」＝教員・学校・教育環境を強化する取り組みのことです。

たとえば：

• 教員の質や待遇の向上（採用、研修、勤務環境）

• 学校現場のICT化・業務効率化

• 専門人材の学校現場への配置（カウンセラー、部活指導員、AI支援など）

• 授業の中身の高度化（STEAM教育、探究学習の質向上）

• 校長や管理職のマネジメント研修強化

これらはすべて、「教育の質と未来を支える土台」であり、都政レベルでも十分取り組める分野です。

都議会議員としてできる“供給サイド教育投資”政策

1. 教員の働き方改革と処遇改善（東京都独自の施策）

• 都独自の教職員加配制度の創設（少人数学級を継続的に支える仕組み）

• 部活動指導の民間委託（教員の長時間労働是正）

• 教員のスキルアップ予算の拡充（研修費用、海外派遣、外部連携など）

• 都独自のインセンティブ制度（専門性や困難校への貢献などに報いる）

参考：東京都は教育委員会を通じて「都立学校の教職員管理」を行っており、政策実行に実務的な権限があります。

2. 学校現場への質の高い人材・設備投資

• ICT支援員の常駐・学校事務支援員の拡充 → 教員が「授業」に集中できる環境へ

• スクールカウンセラー、キャリア教育支援員の常駐化

• 学校設備の高度化（理数教育・アート教育に必要なツール・空間の整備）

• 民間企業や大学との連携による高付加価値な授業の導入

3. 都立学校の教育力引き上げと“モデル校化”の推進

• 「都立進学校」「専門教育校」の強化（高度人材・AI教材の導入）

• 特色ある教育を実践するモデル校に対し重点的な財政支援

• 学力のみでない「非認知能力」評価にもとづく教育投資（SEL、探究活動）

4. 教育評価とPDCAサイクルの確立

• 教育成果の「可視化」と「根拠に基づく投資」（エビデンスベースド・ポリシー）

• 東京都独自の教育データベース（出席状況、学力推移、教員配置）を活用した政策設計

都議会議員の役割：

• 東京都の予算（教育・福祉・インフラなど）を審議・決定します。

• 都立高校や都立特別支援学校、都の教育委員会の政策・予算などに対して提案や監視を行います。

• 「都の教育行政」の実行主体である東京都庁（知事と教育委員会）に対して、政策提言や条例制定を通じてアプローチします。

つまり、東京都の教育予算を増やしたり、教育施策の改善に取り組むのは、都議会議員の重要な仕事です。

国会議員の役割：

• 国の法律や予算を作るのが主な仕事。

• 文部科学省などを通じて、全国的な教育政策（例：学習指導要領、教員免許制度、義務教育の標準化）を決定します。

• また、国が都道府県に交付する「地方交付税」や「教育予算」などの枠組みに影響します。

つまり、教育制度の全国的なルールを作るのは国会議員の役割ですが、
東京都における「教育への具体的な投資や改善」に最前線で関わるのは都議会議員です。

「都議として教育をどう変えられるか」という視点で戦略を考えているなら、「都立学校のICT化」「教職員の待遇」「不登校・特別支援教育」「塾代助成」など

国会議員が公教育に対してできること（主な役割）

1. 国家予算の編成・配分への関与

• 国会議員は、国の年間予算（文部科学省の予算も含む）を審議・決定します。

• 例えば、「義務教育費の国庫負担割合を増やす」「学校施設の耐震化・ICT化の補助金を拡大する」など、全国的な教育投資の額と方向性を左右できます。

できることの例：

• 教育関連の国費補助（教員加配、スクールカウンセラー、ICT整備）の拡充

• 給食費の無償化を国レベルで推進

• 教員給与に対する国庫負担の強化

• 就学支援金・奨学金制度の改善

2. 法律の制定・改正

• 教育基本法、学校教育法、地方教育行政法などの教育制度の根幹に関わる法律を扱えます。

• たとえば「35人学級の全国化」や「教員免許制度の見直し」、「教育の無償化拡大」なども、国会議員の立法活動で実現できます。

できることの例：

• 公立高校の授業料無償化の恒久化

• 幼児教育・保育の完全無償化

• 不登校や多様な学びへの公的支援の拡充

• 教育格差是正のための法律・基金の創設

3. 国と自治体の“力関係”に変化をもたらす

• 日本の教育制度は「国が枠組みを決め、地方が運用する」という仕組み。

• 国会議員はその制度設計そのものを見直す力を持っています。

できることの例：

• 地方自治体の裁量を広げる教育財源制度の提案

• 地域の創意工夫を活かす「分権型教育モデル」の推進

• 教育の地方格差を是正するための国による補完制度の整備